【長島・大野・常松法律事務所 × FRONTEO 共催リアルセミナー（会場とオンラインのハイブリッド開催）】
コンプライアンス・プログラムについての議論は、直近1年間において大きな進展が見られます。例えば、2022年9月には米国司法省（DOJ）のLisa Monaco氏が企業犯罪への対応方針をアップデートしており、2023年3月にはDOJのCriminal Divisionが「企業コンプライアンス・プログラムの評価（Evaluation of Corporate Compliance Programs）」をアップデートしています。
このような動きの中で、日本企業が特に注視すべきポイントの一つは、当局への自主的な報告（Voluntary Disclosure）に関する議論です。また、2023年3月にDOJのCriminal Divisionが公表したCompensation Incentives and Clawbacks Pilot Programは、不正に関与し、あるいはその監督を怠った役職員からの報酬/給与の取り戻しを求めており、企業の関心が高いトピックといえます。
さらに、ビジネス上のコミュニケーション・ツールの進化、多様化に伴い、不正調査において、役職員のパーソナルデバイスやメッセージプラットフォーム上のコミュニケーションを保全・調査する重要性が増しており、近時のDOJによるアナウンスメント等も踏まえると、クロスボーダーの事案を中心に、パーソナルデバイスの調査は避けては通れない論点となっています。
本セミナーにおいては、このようなトピックを中心に、コンプライアンス・プログラムを取り巻く最新の議論に触れながら、日本企業に必要な備えや、データ・テクノロジーを活用したコンプライアンスの取り組み等について解説します。
2008年長島･大野･常松法律事務所入所｡2012年に公認不正検査士資格を取得｡2015年から2年間King’s College London及びKirkland & Ellis LLPにて、EU競争法やホワイトカラークライム等の分野を中心とした知見を身につけ帰国。グローバルな当局対応を含む大型企業事件を多数手がける。信州大学特任教授として、国内外で企業犯罪に関する研究活動も行う。
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