【大江橋法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー】
最近、不正調査に従事する多くの実務家から「2022年は第三者委員会が減った気がする」との声を聴きました。確かにそのような感覚はあるものの、第三者委員会は本当に減ったのか、もしそうであれば背景は何なのか、こうしたトレンドを踏まえ、会社が不正調査を実施するうえで何か参考になる事柄はないのか、といった点に関心を持ちました。
そこで、本セミナーでは、不正調査案件の統計データから最新実務の動向を検証するとともに、第三者委員会などの調査形態の傾向、第三者委員会を採用しない場合における調査の独立性・公正性を確保するための実務上の工夫を解説し、会社が不正調査を実施・依頼する際に留意すべき事柄について皆様と一緒に考えたいと思います。
【プログラム】（一部変更される可能性があります）
(1) 統計データの検証
(2) 第三者委員会は減ったのか？
(3) 調査の独立性確保の工夫
(4) 調査の公正性確保の工夫
(5) まとめ
企業不祥事調査を得意とし、多数の大型不正調査委員会（東芝、ジャパンディスプレイ、大和ハウス工業、アウトソーシング）において委員長、委員、補助者として関与する。
国内・クロスボーダーM&A、プライベートエクイティー投資、コーポレートガバナンス、国際取引法務、ベンチャー支援、国際訴訟を含めた各種紛争解決なども得意とする。
司法試験考査委員（商法）、日弁連綱紀委員会委員などを歴任。Chambers Global / Asia Pacific、Legal 500 Asia Pacificの各M&A部門でLeading Individualとしてランクイン。