上場物語

その後、海外展開する日本企業が増加するに伴い、名だたる企業から受注が舞い込んできた。そして設立から 4 年でディスカバリベンダーとしてのビジネスが軌道に乗り、UBIC は2007 年 6 月に東証マザーズ（現：東証グロース）に上場を果たす。上場によって　知名度と信用力を高め、成長を加速させることを期待していた守本だったが、日本企業への売り込みはそれほど進まなかった。東証マザーズへの上場で、確かに日本企業への知名度は向上したが、アジアや米国企業等、大半の顧客や関係者への知名度は期待したほどは上がらず、UBIC の米国でのプレゼンスも高められずにいた。  そこで、守本が次に行ったのは米国子会社の設立であった。東証マザーズへの上場からわずか半年後の 2007 年 12 月、UBIC North America, Inc. を設立。これを機に、日本企業から大型の契約が取れ始めたが、それでも守本は現状に満足しなかった。そして、米国ナスダックへの上場を決意する。リーマンショックの影響を受け、厳しい業績から立ち直りつつある状況での無謀な挑戦と、多くの関係者が反対する中、守本を突き動かしたのは、「欧米企業とアジア企業がグローバルで対等に戦っていくことのできる世界を作ることが UBIC の使命である」という思いだった。こうして創業 10 年に満たない日本のベンチャー企業が米国ナスダックに上場を果たした。守本がナスダック上場にこだわったのは、米国の訴訟支援ビジネスで成長するうえで立ちはだかる壁を超えるためでもあった。米国で訴訟支援を行うディスカバリベンダーの選定は、顧客である企業の意志だけではなく、訴訟を担当する弁護士の意向が強く働く。そこで、米国ナスダック上場企業となることで、彼らからの信頼を勝ち取ることが必要であると強く感じていたのだ。（注：2020年2月に米国ナスダック上場廃止）  さらに成長を加速させるために、守本は手綱を緩めなかった。2014 年 8 月、TechLaw Solutions, Inc. を買収、子会社化した。TechLaw Solutions は米国のディスカバリベンダーとして 30 年超の歴史を持つ、従業員の誇りも高い企業。中堅クラスではあるものの、場数を踏むことで得たプロジェクト管理のノウハウや質の高いサービスは米国で高い評価を受けており、米国司法省とも強いコネクションを持つ。「米国上場していなければ TechLaw Solutions を買収することはできなかった」と守本は言う。さらに、同社の社員が一人も辞めずにチームとして留まったこと。それ自体が UBIC の米国での信用力の向上を示している。そして、それが米国での飛躍的な事業拡大を狙う、UBIC の大きな原動力となる。

UBIC は、証拠開示作業の効率を飛躍的に向上させる「Lit iView」シリーズの開発に成功し、業績を拡大させた。さらに、専門家の暗黙知を活用した独自の人工知能、「KIBIT」の開発にも成功した。従来の人工知能は統計的な処理が基本であったが、UBIC のそれは人の行動・思考パターンを解析する行動科学と、統計学やデータマイニングなどを駆使した情報科学を組み合わせた「行動情報科学」という独自のコンセプトに基づき開発された。「人間の感覚や経験に基づく言語化されない知識」と言われる「暗黙知」を暗黙知のまま活用するという全く独自の考えが貫かれ、人工知能がエキスパートの「勘」といったものまで習得し、様々な問題解決に取り入れることが可能になる。つまり、UBIC の人工知能はこれまでの人工知能とは一線を画すものであり、その研究開発をするための行動情報科学研究所も社内に設立されている。訴訟支援で培った膨大なデータの中から、高い精度で必要なデータの抽出を行うための技術は、ビッグデータ解析において、最も重要なデータ解析技術として活用の可能性が広がっている。今後は、各分野の専門家の暗黙知を活用した「KIBIT」が、人の代わりにビッグデータ解析を行うことで、スピーディで高精度な分析結果を社会の進歩に役立てることが可能となる。これまで UBICが育んできた技術は、訴訟・法務の領域から飛び出し、大きな可能性を示し始めている。