【6/8開催ウェビナー】最新の米国司法省（DOJ）の企業の取り締まりの方針と日本企業への影響について

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Daniel弁護士は政府による強制捜査、内部調査、コンプライアンス問題において、数多くの企業や個人の代理人として活躍しています。司法省で11年間、上級職を務めた経歴もあります。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、司法省の「海外腐敗行為防止法に関する最も有名な専門家」と評しています。司法省では刑事部副司法長官代理、詐欺部門の課長、FCPAユニットチーフを務め、FCPA、マネーロンダリング、デジタル通貨、コモディティ、証券、ヘルスケア、調達詐欺に関わる案件を監督していました。
FCPA、企業執行、コンプライアンス、モニターに関する執行方針の策定において、司法省で中心的な役割も果たし、世界各国の当局と協力して多くの事件を評決に導きました。
企業犯罪捜査に関する論文を共同執筆し、ハーバード・ロー・スクールで企業犯罪捜査について、ジョージタウン大学ロー・センターでグローバル反汚職について教えています。