本年6月1日、改正公益通報者保護法が施行されることに伴い、消費者庁が公表した指針及び指針解説に沿って、各事業者は内部通報制度の設計や内部規程の見直しを終え、役職員への周知を開始しようとしている段階にあると思われる。講師2名は、本年1月26日に行われた消費者庁・一般社団法人日本経済団体連合会共催セミナーで講師を務めており、その際の資料となった「内部通報に関する内部規程例」を作成した弁護士でもある（同規程例は消費者庁のホームページに掲載されている）。今回、同規程例をもとに、内部規程の見直しのポイントを解説するとともに、グループ会社や取引先との関係での内部通報制度のあり方や、役職員に対する周知・研修のあり方についてもポイントを解説する。
【プログラム】（一部変更する場合があります）
（1）指針・指針解説を踏まえた内部規程例のポイント
（2）グループ会社や取引先も利用可能とする内部通報制度のポイント
（3）役職員に対する周知・研修のポイント
＜内部通報に関する内部規程例はこちら＞
結城 大輔
のぞみ総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士
企業コンプライアンス、リスクマネジメント、危機管理、不正調査（含調査委員会）、企業犯罪弁護、国際紛争・M&A、海外子会社管理、社外役員としてのガバナンス支援等の企業法務を扱う。内部通報に関する講演・著書・論考も多数あり、消費者庁主催の説明会での講師や、消費者庁と共に登壇しての講演も行っている。
2016年日本公認不正検査士協会理事就任。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構（“LR”）設立、2019年から代表理事就任。2019～2020年国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会アジア地域代表委員、2021年〜同委員会コンプライアンス小委員会副議長。